ガイドライン（利用規約）を作って企業のロゴマークを守りましょう

ロゴマークのガイドラインとは
ガイドラインがないと間違った使い方をされてしまう！
ロゴを守ることはブランドの信頼を守ること
ロゴのガイドラインに記載する内容例
企業が公開しているガイドラインの一例
まとめ

会社を設立したり、新商品や新サービスなどを企画・開発する際に、同時に作成される「ロゴマーク」。
あらゆるブランドの看板となり、日常で人の目に触れる機会の多い「顔」的存在です。
ロゴマークには社名や商品名を認知させるだけなく、企業理念を浸透させたり、企業や商品への信頼性、存在価値を高めるといったブランディング戦略の役割もあります。
そんな大切なロゴを新たに作成したなら、ロゴのガイドライン（利用規約）も同時に作成しておく必要があるということをご存知でしょうか？

私は現在デザイナーとして広告制作業務に携わっているため、ロゴデータを取り扱うことが多いですが、発注者からロゴのガイドラインが共有されず戸惑ってしまうということが良くあります。
その経験から本記事では、ロゴのガイドラインを作成する際の重要性や記載内容についてご紹介をさせていただきます。

ロゴマークのガイドラインとは

ロゴマークの「ガイドライン」とは「利用規約」「マニュアル」「レギュレーション」などの言い方もありますが、つまり「ロゴデータの使用方法について定められたルール」のことです。
企業のブランディングに欠かせない役割のため、CI（コーポレートアイデンティティ）の中の一部に、ロゴの扱いについても記載があるパターンもありますね。

企業や商品ロゴなどはPDF資料にまとめられ社内で管理されていることがほとんどですが、一部の大手企業やSNSのロゴのガイドラインはwebページで公開され、詳細を確認することができます。

ガイドラインがないと間違った使い方をされてしまう！

ロゴデータを自社内、とりわけロゴ制作者のみが扱うのであれば、改めてルールを設定しなくてもデザイン性は守られ統一感のある制作ができるでしょう。
しかし、このガイドラインがないまま他社にデータを渡した場合はどうなるでしょうか。

ロゴのデータだけを受け取ったデザイナーは取り扱いがわからず、よくあるルールに倣って、なんとなく傾けず、なんとなく周りに余白はとります。
濃い色の上に置くからと白いフチをつけたり、自分が良しとするサイズまで小さくするかもしれません。
また、新入社員や未経験者に制作を任せたら、うまく入らないからという理由で勝手にロゴの形状や配色を変えていた…ということもあります。

ロゴを守ることはブランドの信頼を守ること

ガイドラインがない場合「ロゴの入れ方はお任せします」「うまく入っていれば大丈夫です」とおっしゃる方、作成されていても「存在を知らない」「どこに保管されているかわからない」という状況や「第三者に共有するほど重要ではない」と判断している方もいらっしゃいますが、これはとても危険です。

間違った使用方法のまま世に出てしまえば、デザインやブランドの統一感がなくなるだけでなく、顧客から「あの企業は大丈夫なのか」「偽物の商品ではないか」と思われることもあります。また、広告物、販促物の刷り直しとなれば費用や納期の面でビジネスに損害が出ますし、他社のロゴを使用した場合は企業間のトラブルにも発展してしまいます。

ですから、社内で使用する簡易的な資料や企画書であっても軽視せず、ぜひともガイドラインを制作しロゴの取り扱いの重要性について、社内外に周知しておくことをお勧めいたします。

ロゴのガイドラインに記載する内容例

では、実際のガイドラインにはどうのような内容を記載するのか一例をご紹介いたします。

コンセプト

冒頭にロゴに込められた意味、コンセプト、メッセージなどを記載します。
ロゴをより大切に扱う意識につながり、企業のブランディングとしての役割も果たします。

基本形の設定

ロゴマークの基本形を設定します。
用途に応じて欧文タイプ・和文タイプ、縦組み・横組みなど数種類の組み合わせが設定されていることが多いです。

ブランドカラー

表示する媒体やアプリケーションによって色味が変わらないよう、CMYK、RGB、DIC、PANTONE、グレースケール（モノクロ）、Hexなど、それぞれのカラー表示の数値を指定します。

アイソレーションエリア

アイソレーションエリアとはロゴが他の要素と識別できるよう、視認性や独立性を確保するために周辺に定めた余白のことです。
余白エリア、保護エリア、クリアスペースなどとも表記されますが、このエリアには他の要素を配置しないよう指示します。

最小サイズ

ロゴの視認性と可読性を確保するために、これ以上小さくしてはいけないという最小サイズの数値を設定します。
特に印刷物においては小さすぎると細部が潰れ正しく再現できない恐れがあります。

使用禁止例

ロゴが間違った使い方をされないために、形状の変形・加工、色の変更、他の要素や背景との組み合わせなどの禁止例を記載します。

展開例

実際にロゴが印刷されたり表記された媒体の仕上がりを記載し展開例を指示します。
例として、名刺、封筒、ポスター、パンフレット、パッケージデザイン、ノベルティ、WEBサイト、展示会ブースなどがあります。

企業が公開しているガイドラインの一例

まとめ

ロゴのルールを守ることは企業やブランドの信頼を守ることです。
ガイドラインの作成は、ロゴのコンセプトやデータのつくりを理解している担当者が作成するのが通常ですが、それが難しい場合は他のデザイン会社やデザイナーに依頼することも可能です。
自社のブランディングやロゴの価値を守るためにも、ぜひガイドラインを作成し運用していくことをお勧めいたします。

ライター：はと&ぺんぎん

ガイドライン（利用規約）を作って企業のロゴマークを守りましょう

ロゴマークのガイドラインとは

ガイドラインがないと間違った使い方をされてしまう！

ロゴを守ることはブランドの信頼を守ること